大阪府がパブリックコメントを募集しています。皆様、ぜひご意見を投稿してください。7月14日まで。詳しくはこちらをお読みください。 http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kikaku/ishin/ishin_pc.html |
| Web署名883筆、紙署名1244筆を大阪府に提出しました（6/3）。ご協力ありがとうございます。 引き続き、7月11日第三次集約分の署名を集めていますので、ご支援・ご協力をお願いいたします。 |
| 全国の社会・労働関係研究者のみなさん、また、広く社会・労働関係資料に関心をもたれている方に、緊急のお願いです。
大阪にある、規模は小さいとはいえ、高度な専門性を備えた労働図書館が廃止の危機にあります。 大阪府の橋下知事は財政再建を最重要課題として、先ごろ、財政再建プロジェクト試案を発表しました。その中で、「大阪府労働情報総合プラザ」を7月末で廃止することが明らかにされています。 大阪府労働情報総合プラザは、既に8年前から民間団体である（財）大阪社会運動協会に委託され、知事の目指す「民間活力の利用」に資する図書館として機能してきました。資料の専門性を高め、貴重な文化資産である原資料を多く保全・収集し続ける高い能力を持った同協会は、私達研究者のみならず、広く大阪府民を始めとする人々に開かれた図書館の運営を実践してきました。 しかるに、今般の大阪府の措置により、収集された資料の散逸が危ぶまれ、研究・教育の危機が招来するものと懸念されます。また、一般市民にとっても無料で利用できる専門図書館（大学の研究機関以上に専門性の高い資料を所蔵しています）がなくなることは、大阪の文化の発展にとっても大きなダメージとなります。 そこで、（財）大阪社会運動協会の資料を利用して研究成果を上げてきた私達呼びかけ人が代表となって、「大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会」をつくり、大阪府知事宛に以下のような要望書を提出しました。 皆さんにお願いです。下の署名フォームへのリンクをクリックして、要望書への賛同署名をしてください。 なにぶんにも、時間が切迫しています。このサイトのURLを友人・知人にメールで送ってください。あらゆるメーリングリストグループを使って、お知り合いに実情を知らせてください。ご自由にご自身のブログやサイトに引用・転載・リンクしてください。 いただいた署名は大阪府に提出しますが、それ以外の用途には使用しません。メールアドレスはこの署名に関する情報をお送りする場合のみ使わせていただきます。また、お名前や肩書き、コメントをインターネット上で公表してもよいという方はコメント欄にその旨お書きいただけますでしょうか。 以上、よろしくお願い申し上げます。 2008年4月25日 大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会 呼びかけ人代表 玉井 金五（大阪市立大学教授） 鶴見俊輔（哲学者） 中岡哲郎（大阪市立大学名誉教授） 竹中恵美子（大阪市立大学名誉教授） 熊沢 誠 （甲南大学名誉教授） 宇仁 宏幸（京都大学教授） |
| 大阪社会運動協会のHPはここ 大阪府労働情報総合プラザのHPはここ |
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ここをクリックして賛同署名してください（携帯電話からも署名可能です） この署名に関するお問い合わせは、署名用特設メールにお送りください。 rodoshomei@yahoo.co.jp 頂戴したお名前と(肩書き）、コメントのうち、公開の許諾のあるものをこちらのページに順次公開します。（7月4日10:00現在分まで掲載） 紙媒体での署名も集めています。署名用紙はこちらからダウンロードしてください。 （謹告） いただいた署名は紙に印刷して大阪府に提出しますが、それ以外の用途には使用しません。大阪府に対しては皆様の個人情報のうち、「お名前、住所（住所未記載または不備の方はメールアドレス）、勤務先、ご意見」を提出します。当会が取得しましたメールアドレスはこの署名に関する情報をお送りする場合のみ使わせていただきます。署名を締め切って事態が収束したあかつきには頂戴した情報のすべてをサーバー上から削除します。また紙による記録も残しません。 |
大阪府知事 橋下 徹様 要望書 先般、大阪府財政再建プロジェクト試案が発表されました。同試案によりますと、大阪府が設置し財団法人大阪社会運動協会が運営を受託している大阪府労働情報総合プラザについては廃止、同協会への補助金はゼロになるということでありますが、これは社会・労働分野を専門とする研究者である私たちにとって重大な損失と考えます。 大阪社会運動協会は1978年の設立以来、『大阪社会労働運動史』（既刊8巻、現在9巻編纂中）の編纂とそのための資料収集に取り組み、集めた資料の専門性の高さについてはいうまでもなく、成果物としての同運動史のレベルの高さは言をまちません。大阪だけではなく、全国は言うに及ばず、遠くイギリスはケンブリッジ大学及びロンドン大学の図書館にも所蔵されている図書であります。 同協会が2000年より大阪府労働情報総合プラザの運営を受託して以来、人件費の大幅削減を実現し、さらに8年間で利用実績を4倍に上げたという成果も聞き及んでおります（国立国会図書館「びぶろす」平成20年4月号参照）。すなわち、同協会の事業は貴職の政策課題である「財政再建、民間活力の導入」の好個の例として誇るべきものでこそあれ、その成果を全否定するような今回の試案にはまったく納得できません。これでは財政再建に向けたあらゆる努力を無に帰するに等しい暴挙と考えます。 大阪府労働情報総合プラザと大阪社会運動資料センターは一体のものとして運用されてこそ、その資料の専門性の高さとレファレンス能力の高さを発揮することができます。図書館は文化遺産を次代に残す重要な責務を負い、かつ、専門図書館の価値は「建物と本」をモノとして見るような視点では語れない重要な財産、すなわち専門性の高い「人」を有していることにあります。専門図書館の宝である専門性の高い資料群と、それを使いこなせる人材を活かさずして大阪の再生がありえるでしょうか。しかも、先にも述べたとおり、貴職が掲げられている財政再建と民間活用という好個の例である大阪府労働情報総合プラザと大阪社会運動資料センターが、まさにその財政再建という旗印の下に運営の危機に陥るとすれば、なんとも皮肉な結果と言わざるをえません。 大阪府労働情報総合プラザは中小企業の労務担当者及び社会保険労務士の利用が非常に多いことから鑑みても、中小企業の町大阪の福利に役立つ施設であることもまた明らかです。 関西において社会労働関係専門図書館としての両図書館の所蔵資料の量と質は群を抜いており、大阪府労働情報総合プラザが廃止されると、研究・教育活動に大きな支障をきたします。大阪府の危機的財政状況については存じておりますが、私たち社会・労働関係の研究者にとって資料の宝庫である大阪社会運動資料センター及び大阪府労働情報総合プラザの存続を願い、しかるべき予算措置をとられることを貴職に切に要望するものであります。 |
| 2008年4月25日
「大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会」 呼びかけ人代表 大阪市立大学教授 玉井 金五 甲南大学名誉教授 熊沢 誠 京都大学教授 宇仁 宏幸 |
| 呼びかけ人（順不同） 原田 達（龍谷大学社会学部教授）禿（かむろ）あや美（跡見学園女子大学准教授）水野有香（大阪市立大学大学院・院生）駒川智子（北海道大学大学院教育学研究院助教）櫻井純理（大阪地方自治研究センター研究員）廣田義人（大阪工業大学知的財産学部准教授）服部良子（大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授）堀 智晴（大阪市立大学大学院生活科学研究科教授）泰山義雄（研究会「職場の人権」事務局長） 木村涼子（大阪大学大学院人間科学研究科准教授）大西祥惠（大阪市立大学経済学研究科21世紀ＣＯＥプログラム非常勤研究員）伊田久美子（大阪府立大学人間社会学部教授）森詩恵（大阪経済大学経済学部準教授）久保在久（『大阪社会労働運動史』執筆者）熊沢 透（福島大学経済経営類准教授） |
参考資料 （大阪社会運動資料センター存続を要望する研究者のコメント 2008.4.24現在） |
| 大阪社会運動協会とその資料センターには、大学院生としてかけだしの頃から、有形無形のサポートを賜りました。その細やかな
サーヴィスと充実したコレクションによって、これまでのわたしたちの教育研究活動を支えてきてくれています。『大阪社会労働運動史』の執筆にも参加いたしました。研究者として貴重で有意義な経験をさせていただいたと思っています。あのように大部で充実した通史を企画し編纂し発行しえたこと自体が、この財団法人の力量と存在意義を示しています。大阪社会運動協会に蓄積されたハードとソフトは、大阪府民にはもちろん、彼の地の経済・産業・労働・社会に関わりと関心をもつさまざまなひとびとにとってかけがえのない財産であると痛感します。次代にまで継承するためのご理解とご尽力を切望する次第です。 福島大学経済経営学類 准教授 熊沢 透 大阪社会労働運動史執筆のために、1980年代から現在に至るまで大阪社会運動協会所蔵の資料を使っている。同協会には独自の調査データ資料や小さな会議資料（謄写版印刷）に至るまで他の図書館にはないものが多数揃っており、それらがなければ大阪社会労働運動史の執筆は不可能である。大阪の社会労働運動は、戦前から今日に至るまで全国をリードしてきた地域であり、いわば日本の社会労働運動を代表するものである。それらの全貌を明らかにすることは、日本の社会労働の基底を浮き彫りにすることであり、学問的実践的に極めて重要な作業である。現在、韓国、中国をはじめとするアジアの諸国から日本の労働への関心が非常に高まっており、そのなかでも先進地域として名を馳せてきた大阪への注目度は群を抜いている。そうしたニーズに応えるためにも、大阪社会運動協会の所蔵資料をこれまで以上に充実させ、労働面の大阪・アジア間交流の一層の推進を図る核となるべきである。 大阪市立大学教授 玉井金五 1) 「総評の初期資料（ガリ版刷り）」が揃っており、一次資料を用いる研究には貴重なものである。また、この初期資料は大学などにはなく、社会運動協会を利用するしか方法はない。 2) 大阪のみならず、関西地域の建築・建設関係企業の社史が比較的おおく揃っていること。 3) 勤務校（龍谷大学）にはない国労関係の資料があることがありがたい。 4) 入手困難な戦後思想関係の雑誌（たとえば『知識と労働』など）がある。 5) 長時間にわたる一次資料の閲覧・メモ・ノート作りに際して、静謐な環境（資料室隣の部屋）が利用できることは、研究者にとってはありがたい。 上記のような条件を揃え、優秀なスタッフ陣を抱える資料センターの存続を強く望み、大阪府にはしかるべき予算措置をとられるよう、要望します。 龍谷大学社会学部教授 原田 達
大阪社会運動資料センターは、他の機関では所蔵されていない、今日では散逸し失われてしまった、きわめて資料的価値の高い文献資料を豊富に揃えており、関西で労働研究を行う者が必ず利用する施設です。
大阪社会運動資料センターの存続と適正な予算配分を強く要望いたします。 大阪社会運動資料センターは、豊富な一次資料を含むここにしかない貴重な資料の蓄積と収集によって、社会労働運動史はもちろん、広く大阪の社会史研究にきわめて有益なアーカイブとなっております。補助金の打ち切りは、資料の散逸を招き、収集の継続を不可能にし、大阪府民の貴重な公共財の喪失を招くこととなります。 研究の面においても、また学生院生の教育の面においても当センターの存続を強く願っております。 大阪府立大学 伊田久美子 大阪は戦前、戦後にかけて社会・労働運動の一中心地であったが、社運協はその「地の利」も生かして、この分野に関するきわめて貴重な文献資料の保管と収集につとめてきており、その実績は全国の研究者から高い評価を受けている。 収蔵する資料は、代表的な研究書や統計類はもとより、未公刊のものが多い散逸しがちなパンフレットや冊子、なかなか入手しがたい社会運動の担い手自身による記録・回顧録を含む。このような資料の多くは、もちろん近隣の大学の図書室で閲覧できるものではない。社運協は、いわば大阪府の独自的な文化遺産であり、府が引き続き、その存続・発展をはかるべきことは論をまたない。 甲南大学名誉教授 熊沢誠 私は、これまで長年にわたって高度経済成長期以降のわが国労使関係の歴史的展開について研究してまいりましたが、関西圏、とりわけ大阪は、この点に関して貴重な対象を提供してくれます。産業という点から言えば、東京の重電型メーカーに対する家電中心の電機産業の発展、消費立地を目指したにもかかわらず、名古屋製鉄所、君津製鉄所のような形では発展しなかった新日鐵堺製鉄所の動向に象徴される重工業部門、大阪南部の繊維産業の盛衰をはじめとして、大阪はリーディングインダストリーの交代とそれにともなう産業構造ならびに労使関係の再編成について、実に貴重な経験を示してくれます。また、労使関係研究において欠かしえない労働組合運動という点においても、労働戦線の統一に際して、松下労組を軸とする関西の労働組合のうごきは欠かしえません。さらに女性労働を考察する際に欠かしえないパートタイマーも関西の家電産業を抜きにして語ることは出来ません。このようないくつかのケースを考えるだけでも、わが国の戦後労使関係の展開を検討する上で、大阪を中心とした産業、企業、労働組合のうごきは不可欠です。 それにも関わらず、こうした問題を扱う専門図書館は、大阪、さらに関西圏には大阪社会運動資料センターを除けば、本格的なものはありません。研究を行う上で、私は同資料センターの資料に常に助けられてきました。労使の多岐にわたる資料は継続的に収集してはじめて価値がでるものであり、また、一端収集が途切れれば、再度、その時期の資料を集めることは極めて困難です。 過去の大阪において生じた産業の変動とそれに伴う働く人びとの生活の変容、さらに現在、この問題がどのような課題を提起しているのかを知るためにも、専門的図書館機能を持つ大阪社会運動資料センターが欠かしえません。それだけでなく、労働関係の資料の収集は、労働組合、企業をはじめとして、各団体、組織との信頼関係を日常的に構築しなければ、出来ることではありません。私は過去において、有力な労働組合所蔵資料や経営者が保持してきた資料が各種の図書館に寄贈される機会を目にしてきましたが、それらはすべて寄贈者と図書館および仲介者の間に、この図書館に寄贈すれば資料の将来は大丈夫という信頼関係があってのことでした。こうしたことは、通常の図書館−それがいくら大規模なものであっても−なし得ることではありませんし、そのようなノウハウならびに機能が求められている訳でもありません。資料、図書の収集ばかりか、上記のような信頼関係を構築できる人的資源さらに専門的機能が保持されているのは、大阪・関西においては大阪社会運動資料センター以外にはありません。 桃山学院大学社会学部 上田 修 大阪はかつて世界に冠たる経済都市であり、文化都市であった。戦前、大阪が経済・社会の発展においてナンバー１であったことを知り、これからまたオンリー・ワンになるための方策を考えるためには、大阪社会運動協会の資料が絶対に必要である。日本にとって大阪が大事だということを知るには社運協の資料室がなくてはならず、決して潰してはならない図書館である。大阪のことを調べるならば中之島図書館があるではないかという意見もあるだろうが、中之島に資料がないからこそ社運協へ行くのである。もしも社運協の資料室がなくなれば、法政大学大原社会問題研究所など、東京の図書館へ行って調べなければならなくなる。そうなれば大阪の人ですら大阪のことを研究しなくなるだろう。大阪をナンバー１にしたければ、社運協の資料室を存続発展させねばならない。長年にわたって蓄積された専門性は他の図書館では代用できない。（談） 早稲田大学社会科学総合学術院教授 篠田 徹 大阪社会運動資料センター存続の意義 今回の「大阪社会労働運動史」の原稿執筆のために、初めて大阪社会運動資料センターを利用しました。小規模な資料室ですが、２０世紀後半以降の労働組合活動及び企業の労働対策について多くの資料があり、原稿作成に大いに役立ちました。この種の資料を広範囲に収集している図書館は日本で他に存在しておらず、貴重なものです。 １９５０年代、６０年代の世相を知るための資料としても、興味深いものです。 この資料室を存続させ、内容を充実させることは、労働問題の研究に必要です。 奈良県立大学 新納克広 研究において過去のことがらを調べようとすると、資料がない、もしくは残っていないという壁にぶちあたることが多い。たとえ現在の実態・現象を分析する場合であっても、それまでの経緯を理解する必要が生じ、研究において過去の資料は必要不可欠なものである。 大阪における労働関係の資料を探す際、内部資料など有益な資料を最も多く所蔵しているのが大阪社会運動資料センター・大阪府労働情報総合プラザである。そのため、最初に検索し、相談にのってもらうのが当センター及びプラザを運営する財団法人大阪社会運動協会の担当者である。資料の収集は地味で即効性はないが、将来的には宝となる。現在の研究の成果は、しっかりとした知識とノウハウをもった彼女（彼）らがコツコツ収集した過去の資料の上に成り立っているのである。このような資料が一か所にまとまって所蔵されていることは、掘り下げた研究を行う上で非常に重要であり、研究者が質の高い研究を行うためにも、今後も引き続きノウハウに基づいた収集を行って頂きたい。 大阪市立大学大学院生 水野有香 大阪社会運動資料センターの充実の必要性について 私は、以前発刊された『大阪社会労働運動史』戦前編(上・下）の執筆者の一人であります。昨春、長年勤めていた職場を定年退職後、より深く戦前期の労働運動を研究するために大阪市立大学大学院に入学いたしました。 ところで、大阪市大は、旧制大阪商科大学以来の伝統を有し、また現在の図書館(学術情報総合センター）は、数多い全国の大学の中でもベストテン(悪くても１５位まで)に入るのではないかと言われるほどの設備と蔵書を有しています。しかしながら、戦前期の大阪南部の労働運動を調べようとすると、市大図書館には絶望するしかありません。残念ながら、決定的に当該資料が不足しています。それには、旧大阪商大や現大阪市大に問題や責任があるのではなく、戦前の労働運動やその関係の出版物がむしろ特殊なものであったということに起因します。 戦前、日本の労働運動をリードした大阪の運動について、それらに関係する資料(原史料・書籍などの出版物）を所蔵する労働図書館は大阪にはありません。それにかわるものとして、その役割を果たしているのが「大阪社会運動資料センター・財団法人大阪社会運動協会」であり、過去３０年ほどにわたってそれら貴重な資料を収集・整理・保存をおこなってきたのです。この努力があったればこそ、これらの資料が有効に活用され『大阪社会労働運動史』という大部の書が刊行されて、大阪の、いや日本の近現代史が解明される一助になったと言っても過言ではありません。 労働運動だけをとりあげましたが、農民運動、無産政党運動、婦人運動、青年・学生運動、水平運動、文化運動など他の社会運動も例外ではなく、同様の状況です。 これまでと同様、これからも、引き続き大阪府労働情報総合プラザの充実を願うものであります。 大阪市立大学大学院経済学研究科 院生 中村正明 大阪社会運動協会の資料が長年かけて収集した資料は、公立図書館、大学図書館にはない極めて貴重なものである。とりわけ、運動現場に関わる内部資料、パンフレット、ビラなどは、大阪における労働運動、社会運動の歴史を研究する際、なくてはならない一次資料である。私自身がすすめる、沖縄出身者の大阪における社会運動を研究する上でも、こうした資料の価値は極め高い。１９５０年代から６０年代にかけての沖縄の復帰運動に呼応した様々な大阪における活動は、同協会が所収する資料以外に知ることはできないのである。 またこうしたパンフレットやビラの類が収集できたのは、大阪社会運動協会がたんなる資料の保管場所でもなければ一般図書館でもなく、同協会が社会運動を担っておられた方々の関係の中で運営されていることによる。こうした社会活動にかかわるアーカイブは、欧米各国の大都市においても地方自治体において展開されており、長い歴史を持つ文化行政の基本である。こうしたアーカイブが、貴重な一次資料を確保し続けることができたのは、地域の社会活動、社会運動との関係性の中においてであり、こうした関係の場を離れた別組織に代替できるものでない。 またもしこの活動が一時的にでも停止されることがあれば、大阪において現在進行形で発掘され、生み出されている様々な社会運動、労働運動の資料が散逸し、永遠に消失してしまうことに、間違いなくなる。これほどの文化的損失は、他にあるだろうか。 大阪大学大学院文学研究科准教授 冨山一郎 大阪府労働情報総合プラザ/大阪社会運動資料センター（財団法人大阪社会運動協会）は、大阪府民の労働および生活をとりまく状況と、状況改善のためのひとびとの草の根の運動、努力、汗、思いについての貴重な資料を収集・整理し、府民に情報を提供しています。 ここに集められている資料は他では見つけることのできないものが多く、その選定や管理、適切な活用は、経験豊かなスタッフによって可能になっています。プラザ／センター／財団は、「普通の生活」を送る府民全体にとって、また府民の中でもとりわけ「弱い」立場におかれがちなひとびとにとって、かけがえのない生活基盤を提供するものだと思います。 木村涼子（大阪大学教員） 大阪社会運動協会の資料を含む大阪府労働情報総合プラザは、関西における随一の人事労務管理、労使関係の専門図書室です。関東には、労働政策研究・研修機構や法政大学大原社会問題研究所、東京都労働資料センターなどに専門図書室がありますが、関西でそれに比肩できるのは、唯一この専門図書室しかありません。各種専門資料をインターネット上でみることはいうまでもなくほとんど不可能です。また、資料の集積は研究者にとっては非常にありがたいことです。たとえば、経営者団体や労働組合の雑誌などは専門図書室以外で、体系的に閲覧することは不可能です。専門図書室がなくなれば、我々大学研究者は資料収集のためにわざわざ東京に行かざるをえません。これは、大阪府の学術研究上著しい地位低下を意味していると思います。また、継続的な資料収集やその利用にはもとより分野に通じた専門的なノウハウが必要であり、社会運動協会はそうしたものをもつ数少ない組織であると考えます。厳しい財政状況については重々承知していますが、本専門図書室の存続を強く希望し、大阪社会運動資料センターへの補助金のいっそうの充実をお願いいたします。 京都大学大学院経済学研究科 教授 久本憲夫 大阪の社会運動、労働運動について歴史的、総合的に調査、把握を心がけ、次代に引き継ぐ作業がおこなわれているのは大阪社会運動協会の外にはありません。おそらく全国でも希であると思われます。 なぜなら社会運動、労働運動は担っている方々、団体によっておのおの利害も異なり、総合的、歴史的に把握することは、非常に困難を極めるからです。利害を超えての相互の協力、その信頼関係を大阪社会運動協会が培って来なければできません。 たとえば東京を例にとっても、現実に東京には個々の運動、団体の歴史、研究資料はあっても、大阪の社運協みたいな一地方を総合的、客観的に把握しうる資料は存在しないと思います。 大阪は、一方で大阪独自の文化、社会労働運動の歴史を刻み、全国に発信してきたことはご承知のとおりです。私の経験からしても、大阪から全国に影響を与えた社会運動、労働運動は多々あると確信しています。たとえば、大阪の中小企業の労働運動、ユニオン運動、釜が崎日雇い運動、日韓連帯運動、沖縄反基地運動、女性運動・均等待遇の取り組み、外国人労働者運動、最賃闘争などなど。その貴重な資料が積まれているのが大阪の社運協です。 流動化の内外情勢にあって、次代を拓くのにいま活用されるべき位置にある大阪の社運協の貴重なデータを、その存在を把握しえない人たちによって葬り去ることは言語道断です。その連続性、歴史性を一時期の知事の思いつきで断ち切らせるわけに はいきません。次の見通し、改善策も示されないなかでの廃止論など安易であり、なにより大阪の社会労働運動を担ってきた人たちに対する冒涜と言う外はありません。 研究会「職場の人権」事務局長／北摂地域ユニオン委員長 泰山義雄 大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターの所蔵する資料は、大阪にとっ ての財産です。21世紀は「知識」が問われる社会です。当資料センターのように広く市 民に開かれた「知識」の宝庫は、今後の大阪の再建・発展には欠かせないものです。何 をするにもお金のかかる現代社会において、無料で誰でも閲覧できる大阪社会運動資料 センターや、情報の集積される大阪府労働情報総合プラザは、他に変えられぬ貴重な存 在となっています。「知識」や「情報」、「資料」は散逸してしまってはその価値が失 われてしまいます。今後の大阪のためにも「知識」軽視することなく、大阪府労働情報 総合プラザおよび大阪社会運動資料センターが存続されることを強く要望いたします。 跡見学園女子大学 准教授 禿 あや美 大阪社会運動協会には、かなり以前に発刊されたために、現在では非常に入手の困難な労使双方の貴重な資料がそろえられています。なかには、歴史資料として重要と思われるものも含まれており、今となっては大学の図書館や他の研究機関においては保管されていないものもみられます。 例えば、日本経営者団体連盟編『わが国労務管理の現勢 第３回労務管理諸制度調査』（１９７１年）（請求記号：336.4 ニ47 中江文庫）は、１９６０−７０年代に日経連によって実施された一連の調査結果の一つであり、当時の日経連加盟企業の労務管理を知る上でまたとない重要な資料です。この第３回調査結果は、一連の調査結果のなかでも相対的に入手の困難なものであり、私もこの第３回調査結果を入手するためにさまざまな図書館や研究機関をあたった結果、大阪社会運動協会の資料にいきついたのでした。 また、大阪社会運動協会は、長年にわたって大阪におけるさまざまな労働組合団体、社会運動団体、研究機関から出された資料について地道な収集・保管活動を行ってきました。なかには書店で購入することができないような内部資料も多数含まれています。こうした資料は、場合によっては発刊した当事者がそれほど保管には配慮していないケースもあり、大阪社会運動協会が継続的に収集・保管活動を担っているからこそ、今日でも資料として得られるケースが珍しくありません。大阪社会運動協会が、これまで果たしてきた収集・保管活動は、今後長いスパンで大阪の実態を振り返るにあたって欠かすことはできない資料を提供するものと考えられます。こうした活動は、今後も続けなければならないものと考えます。 大阪市立大学経済学研究科２１世紀COEプログラム非常勤研究員 大西祥惠 大阪社会運動協会が社会運動、労働運動、そして生活史にわたり幅広い領域の資料文献を集中的に保存・収集していることは、大阪府の他の図書館にはない特徴であり、また私たち研究者をはじめ、市民にとって大きなメリットである。 同協会が保存・収集する資料文献は、小さな草の根運動のミニコミ誌からはじまり、日本のナショナルセンターである連合の地方支部にあたる連合大阪や大阪に集積する大企業労組などの詳細な活動報告までを含んでいる。そこから私たちは大阪市民のさまざまな声や活動を知ることができる。これらの資料群は貴重なものばかりで他の図書館では閲覧できないものが含まれ、またその量においても大阪府の他の図書館と比して特筆することができる。 こうした一群の貴重な資料は、概して大学や研究所などで所蔵されているものと考えられがちであるが研究機関で所蔵されることは今日では稀であり、所蔵する場合でも、それへのアクセスにはいくつかの手続きを要することがある。 だが、大阪社会運動協会では貴重な資料へのアクセスを万人にひらき、直接閲覧するサービスを私たちに提供してくれる。このことは行政サービスのあり方として高い評価が得られるはずである。 今後10年、20年、さらにその先においても、市民一人ひとりの生活や社会の歩みについて、これらの貴重な資料から学ぶ機会を提供してくれる機関として、大阪社会運動協会は重要な役割を担い、そしてこれからも継続してその役割を果たしてほしい。 滋賀大学教員 山田和代 |
大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会 連絡先：〒558-8585 大阪府大阪市住吉区杉本３丁目３−１３８ 大阪市立大学大学院経済学研究科 玉井 金五 電子メール(署名用特設アドレス) rodoshomei@yahoo.co.jp |